PCデポの本質は変わらない！？
PCデポ騒動
2016年の夏頃にPCデポのサービスに関して投稿された記事が大炎上となり、マスコミにも報道されて株価の下落にまで発展する大騒動になりました。
高齢者の知識不足に付け込み不要なサービスを契約させて、さらに解約した場合も多額の金額を請求するという悪質な手口が批判されました。
炎上後に改善があった？
株価が暴落やマスコミによる報道の影響で、悪質な対応を改め、契約の無償解約も認めることを発表しました。
高齢者や初心者に不要なサービスを、得するように見せかけて契約するサービスに対しては非を認めている旨の発表なので反省をしていることが見受けられます。
従業員も社内のモラルの欠如や厳しいノルマなどをネット上などで告発して、この会社の体質改善が期待されるようになりました。
本質は変わっていない
PCデポの社員と思われる人のTwitterで、「反省は表面だけで、本部と上層部は時間たつのを待っている」というツイートが話題になっています。
実際に、会員に不利益になる会員規約の変更を分かりにくい方法で通知しているとの指摘をされています。
これが違法であるかはともかく、前回の騒動で「契約や規約の不透明さ」と「利用者の不利益な契約内容」を指摘されていたことを考えると反省した企業の行為と思えません。
消費者庁元長官がアドバイザーとして天下り
この背景と関連があるかは断定できませんが、PCデポのアドバイザー職に消費者庁の元長官が天下りをしたようです。
消費者庁に寄せられたPCデポに対するクレームを、この元長官の権力で見逃すという密約がされているのではと疑われています。
密約が公表されることは有り得ないので断定できませんが「反省していない」行為の背景として考えると関係を否定することは難しいでしょう。
まとめ
この企業が利益をあげるためには、本質的には「高齢者と初心者を対象にしたビジネス」であることは変わっていません。
一度このビジネスモデルで成功をしたため、この体質は改善されることは難しいでしょう。
こういった社員の告発が多くの人に伝わって、少しでも被害者が減ることを願っています。
