生活保護の不正受給を厳しく対処すべき理由 - 40代独身男の答えのない日々の本音

神奈川県小田原市の職員が「生活保護の不正受給を許さない」というメッセージの記載されたジャンパーを着用していたことが問題とされました。

正当な理由で生活保護を受給している受給者にとっては何も問題ないとは思いますが、こういった行動はマスコミや一部の団体を刺激することになります。

ここで重要なのは、「現場の職員がここまでするほど不正受給が多いのか？」ということにあると思います。

マスコミがこの職員を非難することは避けられませんが、問題の本質は「不正受給を減らすために職員は何をすべきなのか」ということでしょう。

職員には不正受給を厳しく取り締まる権限が弱く、ジャンパーをつくることくらいしかできなかったかもしれません。

権限がなければ、市民からの税金を不正受給されないようにする使命感から、こういった行動になってしまいます。

行政機関が不正受給対策を真剣に取り組み、現場の職員を支援すればこういった問題は発生しないはずです。

2010年のデータでは、全体の生活保護受給件数に占める率は1.8%なので、98%以上は問題ないということになっています。

ただし、発覚した件数がこの数字であって発覚していない不正受給がかなり多いというのが実情だと思います。

親族名義で嗜好品を購入したり、ネット転売などで収入を得たりしながら生活保護を受けている人がかなり多いのでしょう。

今回の事件は職員の誤解を招くような行動は改めるべきですが、行政は不正受給の問題解決のために職員を支援する体制を確立するべきです。

コストを抑えて不正を放置すると、市民からの不信感や反発を受けることになり、その結果よりコストが増大することになります。

こういった職員の責任感や正義感が適切な手段で発揮されるように、市民と行政が協力することが今回の問題から教訓とすべきことでしょう。