40代独身男の答えのない日々の本音

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40代独身男の答えのない日々の本音

40代で無職になったおっさんが本音を語る

SEIYUネットで再配送400円!Amazonはどうなる?

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流通業界の疲弊

近年はAmazon楽天などのネット通販の利用者が急増しています。

配達する荷物は激増して配達員の仕事は増えているのに、配送料金が下がっているため流通業界は疲弊しています。

その状況を改善するために、ヤマト運輸は料金値上げやAmazonとの交渉による当日お届けの停止などの対応策を検討しているようです。

そうした状況で、スーパーの西友が運営するネット通販のSEIYUネットが再配送が発生した場合に手数料400円を徴収することをしました。

不在のため配達できなかった場合、翌日14時までに再配送手続きをしないとキャンセル扱いになり、キャンセル手数料400円が徴収されることになります。

gogotsu.com

 

再配達問題の影響

配達も無料のサービスも多く、さらに再配達も無料の場合に利用者が気軽に不在にして荷物を受け取らないことが問題となり、配達員の負担になっているようです。

しかし、実際には一人暮らしのビジネスマンなど指定した時間でも仕事を切り上げることが出来ないこともあり、利用者の意識を変えることを期待することは現実的な対策ではないのでしょう。

そこで再配送の手数料を徴収する仕組みを導入して、再配達の件数を減らそうとするという対策が考えられたようです。

www.j-cast.com

手数料を取られるなら利用しない?

この対策は、運営会社と配送業者にとってはメリットがありますが、今まで無料で再配達を使ってきた利用者にはデメリットしかありません。

理想論では利用者が、運営会社と配送業者の苦しい状況を理解して、この制度変更を受け入れるべきでしょう。

しかし、現実的には利用者の減少を招き、売上も減少するのではないのでしょうか?

購入額が少額な場合は400円の手数料は高額であり、再配達の手続きを忘れるとキャンセルとなり、キャンセル料400円という制度は、利用者の購入意欲を減少させるのではないのでしょうか?

他社が再配達を無料で提供する限りは利用者がその通販を利用するだけで、この制度による効果は期待できないでしょう。 

 

Amazonはどうなるのか?

Amazonの場合はプライム会員は会員料金を払って無料配送を利用しているので、ヤマト運輸Amazonと配送サービスの制度改善を交渉するべきでしょう。 

利用者から金銭を徴収する方法は、企業の利益のみを考えたものなので、利用者からは支持されず売り上げ減少を招く可能性が高いでしょう。

現実的には、コンビニ受け取りを拡大したり、無料での再配達の回数を制限したりすることになるのでしょう。

 

まとめ

疲弊する配達員を心配して、料金値上げなどに理解を示す意見をネットでは見かけることもありますが、多くの利用者はデメリットを受け入れないでしょう。

流通業界が疲弊しているからといって安易に利用者に負担をかけるでは、本質的な解決になりません。

配達員と利用者の両社の利便性を損なわない解決方法を考えてない限り、この問題は終わらないでしょう。

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