ヤマト運輸パワハラ事件は悪質な犯罪行為では？
パワハラ自殺の真相
最近は激務と労働環境の悪化でヤマト運輸が話題になっていましたが、また別の問題があったようです。
長野県のヤマト運輸営業所に勤務していた当時46歳の従業員が2015年の1月に自殺しました。
上司による執拗なパワハラでうつ病を発症したことが原因だとして、家族は長野地裁に提訴しました。
2016年3月には労災認定されているので、争点はパワハラがうつ病の原因になったか会社が認めるかになるようです。
悪質な暴言と暴力行為
この事件では、上司という立場から「俺、マジいらねぇコイツ、殺してぇなホントに」「クソみてぇなヤツ」などという言葉を浴びせていました。
人格を否定するような酷い暴言を何度も長時間にわたって浴びせる行為は、パワハラというよりは悪質ないじめとしかいいようがありません。
さらに、殴ったり蹴ったりしたことが事実であれば暴行として刑事事件として立件された可能性もありました。
このような悪質な行為はパワハラであうことは当然として、犯罪行為とも認識できるレベルではないのでしょうか。
同席していた主管の支店長のまえでもこのような行為があったようなので、一個人の判断というより会社としてパワハラを容認していたことも考えられます。
ヤマト運輸は早急にこの件の審議を調査して、このパワハラの全貌を公表することが必要でしょう。
この事件の背景を考える
なぜこういった事件が起こるのかを考えてみました。
仮に従業員が業務上の問題を抱えていたとしても、この上司の言動が許容されることが大きな問題でしょう。
業務上の注意を明らかに超えた罵詈雑言を口にしたり、暴力行為をすること自体が会社という組織では許されることではありません。
ヤマト運輸のような大企業でも、コンプライアンスが守られていないということが現状の労働環境なのでしょう。
まとめ
この事件は自殺した家族も、自殺に追い込んだ職場の人間も不幸になっています。
会社はこのような事件が再発しないように最大限の努力をするべきでしょう。
ヤマト運輸の従業員は激務に追われて心身ともに疲弊しているようですので、会社を経営する立場の人間は本当に真剣にこの問題に取り組むことが必要です。
