デルタ航空のオーバーブッキング！ 本質は乗客の軽視？
デルタ航空のオーバーブッキングトラブル
2017年4月にユナイテッド航空の国内線で、オーバーブッキングで乗客への暴力的な行為での引きずりおろしで問題になりました。
今回はデルタ航空でオーバーブッキングによるトラブルが発生しました。
問題になったのは、降機を拒否したときに乗務員が「これは連邦法違反で、あなたと妻は収監され、子どもたちは里子に出されることになる」と言っていたことでした。
これを撮影した動画が拡散され、デルタ航空はこの件に関して謝罪をしました。
差別騒動が起きたばかり
デルタ航空では最近も乗客とのトラブルがあり話題になっていました。
このときはオーバーブッキングではなく、乗客と機長との間で機内のルールに関して行き違いがあり、乗客が降ろされFBIの取り調べを受ける事態になりました。
この事件は被害者が黒人女性ということもあり人種差別問題にも発展しましたが、デルタ航空が誠実ではない対応が問題視されました。
乗客の軽視
今回の騒動では、降ろされた乗客が自分でホテルを手配し、翌日にユナイテッド機に乗るため2000ドル(約22万円)を支払いました。
乗務員がこの乗客を連邦法違反と言って脅迫して強制的に機内から追い出したうえに、デルタ航空側で宿泊費も別便のチケットも提供していませんでした。
これは乗務員と航空会社が権力を持ち乗客を蔑ろにしている企業体質だと言わざるを得ません。
まとめ
オーバーブッキングは本来は航空会社のミスであり、乗客の意見を尊重したうえで解決されるべきでしょう。
オーバーブッキングの問題だけでなく航空会社は乗客の信頼関係を失うような姿勢を改め、反省を形だけで終わらせない努力が必要です。
PCデポの本質は変わらない！？
PCデポ騒動
2016年の夏頃にPCデポのサービスに関して投稿された記事が大炎上となり、マスコミにも報道されて株価の下落にまで発展する大騒動になりました。
高齢者の知識不足に付け込み不要なサービスを契約させて、さらに解約した場合も多額の金額を請求するという悪質な手口が批判されました。
炎上後に改善があった？
株価が暴落やマスコミによる報道の影響で、悪質な対応を改め、契約の無償解約も認めることを発表しました。
高齢者や初心者に不要なサービスを、得するように見せかけて契約するサービスに対しては非を認めている旨の発表なので反省をしていることが見受けられます。
従業員も社内のモラルの欠如や厳しいノルマなどをネット上などで告発して、この会社の体質改善が期待されるようになりました。
本質は変わっていない
PCデポの社員と思われる人のTwitterで、「反省は表面だけで、本部と上層部は時間たつのを待っている」というツイートが話題になっています。
実際に、会員に不利益になる会員規約の変更を分かりにくい方法で通知しているとの指摘をされています。
これが違法であるかはともかく、前回の騒動で「契約や規約の不透明さ」と「利用者の不利益な契約内容」を指摘されていたことを考えると反省した企業の行為と思えません。
消費者庁元長官がアドバイザーとして天下り
この背景と関連があるかは断定できませんが、PCデポのアドバイザー職に消費者庁の元長官が天下りをしたようです。
消費者庁に寄せられたPCデポに対するクレームを、この元長官の権力で見逃すという密約がされているのではと疑われています。
密約が公表されることは有り得ないので断定できませんが「反省していない」行為の背景として考えると関係を否定することは難しいでしょう。
まとめ
この企業が利益をあげるためには、本質的には「高齢者と初心者を対象にしたビジネス」であることは変わっていません。
一度このビジネスモデルで成功をしたため、この体質は改善されることは難しいでしょう。
こういった社員の告発が多くの人に伝わって、少しでも被害者が減ることを願っています。
未払い残業代支給！ 労働環境は改善されているのか？
エイベックスが未払い残業代支給
音楽業界大手のエイベックス・グループ・ホールディングスが、全従業員の未払いの残業代を支払うことを公表しました。
2016年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けたため、未払い残業代の調査をしていたようです。
最終的に数億円単位の残業代が支給されることになるようです。
労働環境が改善されたのか？
昨年に話題になった電通の過労自殺をきっかけに長時間労働を規制する企業が増えてきました。
マスコミ報道だけでなくインターネット上でも労働環境に関する議論や活発になり、労働者の意識も変化しています。
この意識の変化によって、日本の企業の労働環境が改善されてきていると感じている人も増えているようです。
ヤマトの「未払い残業代支給」の実態
エイベックスの発表の以前にも宅配業界大手のヤマト運輸でも「未払い残業代支給」が発表されていました。
その実態は、過去2年分までの残業代のみ対象としサービス残業の有無を示す証明を社員が提出する必要があるようです。
サービス残業の時間の全てを証明することは難しく、実際の残業時間より大幅に少ない時間のみ支払われることになりそうです。
それでも以前では黙殺されてきた「サービス残業」を会社が認めようとすることは、大きな変化と考えてよいでしょう。
ネットの影響はある？
数年前からネットから「ブラック企業」という言葉が広まり、パワハラや長時間労働などが常態化している企業を批判していました。
SNSや匿名掲示板などでは実際の会社の名前で内情を暴露する人も現れています。
こういったネット上の意見が、実際の職場やマスコミなどにも影響を与えていることは間違いないでしょう。
まとめ
まだ多くの会社で労働環境の改善は不十分な状態で、今後も問題解決に向けて課題は多く存在しています。
しかし、ネットからでも意見や情報を発信することで社会に影響を与えることは十分に可能です。
このブログでも労働環境を改善されるように、今後も取り上げたいと思います。
メルカリが無法地帯化！？
メルカリの出品トラブル
最近は毎日のようにメルカリの出品トラブルが報じられています。
メルカリというのはスマホ上でオークション形式での売買にユーザー参加できるフリーマーケットのアプリです。
現金の出品
現金が出品され額面以上の金額で落札され、クレジットカードによる現金買い取りという問題が起こりました。
現金の売買はマネーロンダリングにつながるとして、4月22日から現金の出品は禁止になりました。
メルカリの運営はこういった事態を事前に想定できなかったことも問題がありでしょう。
出品者の急激な増加
こういったアプリは出品が手軽にできるため、急激にユーザーが増加しています。
そのため、運営側も急増する出品を管理することが難しくなっているようです。
かつてはヤフオクでも多くのトラブルがあり最近ではAmazonでも詐欺の被害があるよう、ネット上での金銭トラブルはなかなか減っていません。
続出するトラブル
現金の出品が禁止されると、大金がチャージされたSuicaなどのプリペイドカードを出品されるようになりました。
話題になるとプリペイドカードの出品も禁止されるようになりましたが、出品者は規約の穴をついた方法を考えて悪質な売買を続けようとしています。
さらに、妊娠しやすくなるといって「妊娠米」というインチキ医療品や選挙権などを出品するという無法地帯のようになっています。
とにかくお金になりそうなものなら違法なものでも出品するという悪質なユーザーがメルカリを利用しています。
まとめ
メルカリは適切に使えば非常に便利なアプリですが、悪質なユーザーを運営会社を管理しきれていないようです。
ユーザーは悪質な出品者に気を付けて、運営会社は一刻も早く利用者が安全に使えるように努力するべきでしょう。
「マリカー」が自粛するべき理由
「マリカー」のトラブル
任天堂の人気ゲーム「マリオカート」のキャラクター衣装を着て、公道をカートで走る「マリカー」というサービスが問題となっています。
この「マリカー」は任天堂の許可も得ずに営業しているため、任天堂から著作権侵害の訴訟を起こされています。
今回、公道での事故が発生したため、改めてこの問題を考えてみたいと思います。
公道をアミューズメント施設として利用
このサービスは外国人観光客などに人気があり、利用者がSNSなどで画像を投稿したりすることで日本の有名な観光施設として認知されています。
カートを公道で運転することは、一定の条件を満たしていれば法的には問題ありません。
しかし、外国人は日本の交通ルールに慣れていない場合が多いため、実際には事故が増えています。
ゲームのキャラクター衣装を着ることで興奮状態になると、通常の運転時より不安定な状態になりがちです。
過剰に規制をすることは良くありませんが、営利目的でのカートレンタルの安全対策を強化することが必要でしょう。
任天堂のキャラクターを無断利用
任天堂の人気キャラクターに酷似した衣装をレンタルすることを売りにしていながら、任天堂の許可を得ていないことは問題と言わざるを得ません。
「マリオ」は任天堂を代表する世界的に有名なキャラクターであり、大きな利益をうみだす任天堂の大切な資産です。
この「マリカー」のサービスの成功はこれらのキャラクターの影響が非常に大きいことは明白です。
著作権の軽視
日本はゲームやアニメなどの産業で世界的に認知されていて、キャラクターなどの著作権管理は非常に厳密にするべき課題です。
世界中で無許可で利用されていることが問題になっているので、日本国内で著作権を軽視するような行為は見逃されるべきではありません。
この会社は任天堂の再三の警告にも応じず、訴訟まで発展している点で非常に悪質な問題でしょう。
まとめ
任天堂が創り上げたゲームやキャラクターを利用してビジネスにするなら、任天堂の許可を得るのは当然のことでしょう。
任天堂と和解して安全対策を強化した新しい「マリカー」を作り、日本の文化を誇れるようなサービスにすれば、より多くの人気アトラクションになるでしょう。
「ふんわり鏡月」CMへの批判は妥当か？
視聴者からの批判
サントリー「ふんわり鏡月」で女優の石原さとみが出演するCMに、視聴者からの批判があるようです。
彼女が(性別は分からないが男性を想像させる)上司と居酒屋で、お酒を作りながら語りかけるというCMが「不倫を連想させる」と「女性を軽視している」と批判されています。
批判が多くなれば放送中止になる可能性もあるようですが、この問題について考えてみました。
CMの購買層の想定
この「ふんわり鏡月」は30代以上のサラリーマンを購買層として想定していて、その年代に人気のある女優の石原さとみを起用しています。
部下である彼女と一緒にお酒を飲むという親密な関係という設定が、中年男性の購買意欲を刺激することを狙っているのでしょう。
CMを観るかぎりでは、特に違和感を感じるものではないように感じるのではないでしょうか？
軽率なマスメディア
女性の視点から見ると、「女性にお酒を作らせている」ことや「上司と親密な関係でお酒を飲む」ことが女性軽視や不適切な関係を想起させる場合もあるようです。
これは少し過剰反応とも思える批判ですが、CM制作者の経験から事前の配慮をすることも可能だったとも思えます。
信念を持ってつくられたCMなら批判を浴びても放送し続けるべきですが、放送中止を検討するくらいならCM制作の段階で配慮をすべきでしょう。
厳しい視聴者の目
以前はテレビの規制もあまり厳しくない時代があり、その時代の感覚で番組やCMを制作する人がまだいるようです。
しかし、現在はネットの普及により問題発言や画像は拡散されてしまうと、スポンサー企業などのイメージダウンにつながります。
また、国際化が進んでいるため人種や文化によって表現の受け止め方が多様化しています。
テレビの放送は厳しい視聴者の目に晒されていて、放送する側の立場では多様な視聴者に配慮する必要があります。
まとめ
このCMへの批判は過剰反応ともいえますが、テレビ局側も配慮が不十分だったともいえます。
本来議論されるべき「報道の自由」は、こういった問題ではなく社会的な正義を守るために行使することがマスメディアの責任です。
インターネットの変化の激しさに対して、テレビ局は保守的で時代の変化に対応できていないことが指摘されています。
こういった問題が何度も発生することがないよう、テレビ局も本質的な変革が必要でしょう。
マクドナルド「マックフルーリーストロベリーショートケーキ 」を食べてみた！
「マックフルーリー ストロベリーショートケーキ」の復刻
2017年4月19日(水)から、マクドナルドで「マックフルーリー ストロベリーショートケーキ」が期間限定で販売されました。
ストロベリーショートケーキは過去10年で最も人気のあったマックフルーリーで、今回は期間限定で販売されることになりました。
先日、食べてみたので紹介します。
event-checker.blog.so-net.ne.jp
甘くて美味しいケーキ風アイス
少し小さめのカップにイチゴのショートケーキのようなアイスが入っています。
このフルーリーは、ケーキのスポンジとストロベリー味の甘いソースが冷たいアイスと混ぜられています。
ストロベリーの酸味とアイスの甘みが美味しくて、万人受けする味になっています。
ただ、スポンジの存在感があまりないので、ボリューム感がないのが少し寂しい感じです。
価格は高めの税込290円
この価格設定は高いと感じました。
スポンジやストロベリーソースの材料が高いのかもしれませんが、カップも小さくてボリューム感もないので食後の物足りなさがありました。
この値段なら1.5~2倍の量がないと満足できないでしょう。
マックシェイクがSサイズ120円、Mサイズ200円の価格でボリューム感たっぷりなのに対して、このマックフルーリー290円には割高感を感じました。
まとめ
味は多くの人に受け入れられる美味しさですが、値段の割に量が少ないので物足りなさが残ってしまいます。
セットなどで安く買えたり、増量されたら、また食べたいと思います。
