除染作業員が提訴！ 原発事故の現状は？
前代未聞の原発事故
2011年の東日本大震災で発生した福島原発事故は、日本では過去に例のない最悪の原発事故でした。
事故から6年以上経過した現在でも、破損した施設や放出された放射性物質の処理は続いています。
しかし、マスコミの報道が減ってきているため、現地の復興状況や除染作業の進み具合などの情報は知る機会がなくなっています。
除染作業バブルの終了
事故が大々的に報道されたときは、 除染作業の状況や作業員の活動状況をマスコミも取り上げていました。
現在では、福島県内の帰還困難区域を除いた主な除染事業はほぼ終了する予定となっています。
高額の報酬が貰える除染作業でしたが、給料の未払いや中抜きといったトラブルもあったようです。
今では除染作業の働き口が減ったため、高額な収入を得られる「除染作業バブル」が終わりましたが、一部の人は残って除染作業を続けています。
労災トラブルに苦しむ元作業員
現場で働く作業員は元請けの社員ではなく下請けの末端業者が多く、社会保険にも加入していない業者も多いようです。
そのような業者で働いている作業員が作業中に怪我をした場合に、虚偽申請をさせられたり十分な補償がされず苦しんでいます。
なかには、業者に訴えることも出来ずに泣き寝入りしている労災被害者もいるようです。
除染ビジネスの構造
除染事業の構造は大手の元請けゼネコン業者が請け負った事業を、下請け業者が手当や報酬を搾取して作業員は劣悪な労働環境で働くことも多いようです。
悪質な業者も多くあり日本のゼネコン業界に蔓延る中間搾取構造があるため、危険に身を晒してい働いている作業員が正当な報酬を受けることができません。
まとめ
原発作業員は危険な地域での作業をしているにもかかわらず、元請け業者の搾取によって苦しんでいるいます。
こういった報道も時間の経過とともに、取り上げられなくなっています。
